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 自民党の谷垣禎一総裁は24日午後、党本部で講演し、国会対応について「寝たきりになってもいけない」と述べ、審議復帰を探る考えを表明した。これを受け、同日夜に民主、自民両党国対委員長会談が開かれることになった。自民党は審議復帰への環境整備を図るため、2010年度予算案の組み替え動議提出の検討に入っており、国会は同日中にも与野党が正常化で合意する可能性が出てきた。
 自民党が欠席戦術を続けるのは困難との判断に傾いたのは、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じる見通しが立たない上、自民党内で参院側を中心に審議拒否への異論が強いことがある。参院では24日、政府開発援助(ODA)特別委員会や国際・地球温暖化問題調査会などで参考人質疑が行われたが、いずれも自民党は出席した。 

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by 5wlpkuirt0 | 2010-02-28 01:13
 破産手続き中の消費者金融会社「レタスカード」(京都市中京区)が、債権流動化取引を悪用し、架空の債権を譲渡して現金をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は24日、詐欺の疑いで元社長、山本武雄容疑者(51)=京都市北区=と元財務担当役員、江村正志容疑者(49)=大津市=を逮捕した。地検によると、消費者ローン債権を利用し、債権流動化取引にからむ刑事事件の立件は全国初めて。山本容疑者は「自分は関与していない」と否認。江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、山本容疑者らは、信託受益権を買い戻すため架空債権を混入した貸付債権を担保に資金調達を図ろうと共謀。平成20年1月8日、外資系金融機関の特別目的会社(SPC・東京都港区)に架空の債権約45億円分を含む額面約70億円の消費者ローンの債権を売却。この債権を担保に、外資系金融機関から融資を受け、約36億円をだまし取った疑い。

 捜査関係者などによると、融資した外資系金融機関は「レ」社の債権の抽出調査を行ったが、膨大な数の小口債権を1つ1つチェックするのは難しく、偽造を見破ることはできなかったとされる。架空債権の発覚を防ぐため、顧客から利息の支払いが行われたように見せかけるなどしていた可能性もあるとみられる。

 信用調査会社によると、「レ」社の前身は、山本容疑者の兄が昭和50年に高松市で創業。徐々に事業を拡大し、平成3年に本社を京都市に移転した。一時は国内32位にランクされるほどの中堅消費者金融会社に成長したが、平成18年ごろから、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の引き下げで、過払い請求件数が増加。さらに金融危機のあおりなどを受け、次第に資金繰りに追い込まれていった。破綻(はたん)する約3年前からは新規融資も行っておらず、元社員は「自転車操業状態だった」と証言する。

 債権流動化取引を利用した詐欺について、専門家は「法の想定外で極めて悪質。1万件を超える膨大な債権の真偽を1つ1つ見分けるのは難しく、いずれは破綻するが、巧妙な手口」と指摘する。

      ◇

 この日は、午前7時ごろ、地検の係官4人が山本容疑者宅に到着し任意同行を求めた。約10分後、山本容疑者は、報道陣を押し分けながら地検の車両に乗り込んだ。

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by 5wlpkuirt0 | 2010-02-26 10:53
 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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 鳩山由紀夫首相は15日、中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の新設を柱とした国家公務員法改正案で、事務次官、局長、部長の3クラスを統合し、同格にする条文を盛り込むことを決めた。名目上の「降任」はなくなるものの、次官から部長への実質的な格下げを容易にさせ、幹部人事の弾力的な運用を目指す。政府は19日にも法案を閣議決定する方針だ。

 首相は15日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相ら関係閣僚と協議し、合意した。

 政府は当初、次官級と局長級を統合して部長級と区別する2段階の職制を導入する改正を想定。その上で、次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込む案を12日に閣議決定する予定だった。

 だが、当初案では、次官・局長級から部長級への降任には「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより優れた業績を上げると十分見込まれる」などの条件を必要としていたことから、原口氏が「条件が厳しすぎる」と見直しを求め、閣議決定を先送りしていた。

 給与のあり方は今後、人事院と調整するが、ポストに応じて支給する現行制度を維持する方向だ。この場合、次官(年収2290万円)が部長(モデル平均同1590万円)に「降格」すれば、年収は700万円減ることになる。

 生殺与奪を政治家に握られる官僚側からは「政治家のご用聞きになるだけの職員が増えるのではないか」との懸念も出ている。

 これに対し首相は15日夕、首相官邸で記者団に対し、「やる気があれば(幹部に)抜擢(ばってき)する。やる気がない人には厳しい。(法改正は)公務員にやる気を持ってもらうためだ」と、改正の意義を強調した。

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by 5wlpkuirt0 | 2010-02-22 21:16
 鳩山由紀夫首相は15日、エストニアのアンドルス・アンシプ首相と官邸で会談した。鳩山首相は、同国出身の大相撲・把瑠都関の活躍に祝意を伝えた。

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 民間気象会社ウェザーニューズは15日、第1回の桜の開花予想を発表した。今年から開花予想を始めたウェザーマップも第2回の予想を同日発表。これで日本気象協会を含め、民間3機関の予想が出そろった。気象庁が今年から予想をやめ、各機関の予想の精度が注目されるが、地点によっては予想開花日がばらばらで、観桜イベントの主催者からは「どれを参考にすればいいのか」と戸惑いの声も上がっている。

 04年から予想を始めたウェザーニューズはソメイヨシノなどの名所である全国660カ所の予想開花日や満開日をインターネットサイト(http://weathernews.jp/sakura/)などで公表した。今年から開花の定義を、従来の一般的な「5、6輪咲く」から、同社登録会員のニーズが高いという「1輪咲く」に変更。「1輪」と「5、6輪」には1〜2日程度の差があるという。

 3月中旬に寒気が入り込み、西日本から東日本で気温が平年を下回ると予測。予想開花日は過去5年の開花日の平均と比べ、全国的に同じかやや遅いという。各都道府県の主要都市のうち、予想開花日が最も早いのが福岡市(舞鶴公園)の3月19日、最も遅いのは札幌市(北海道神宮)の5月1日で、東京都心(上野恩賜公園)は3月23日。

 ウェザーマップの第2回予想は、北海道と既にヒカンザクラが開花した沖縄・奄美を除く47地点の気象庁の標本木が対象。2月下旬以降の予想気温が高まったため、予想開花日は西日本を中心に第1回に比べ2〜3日程度早くなった。最も早いのは福岡市(福岡管区気象台)と高知市(高知公園)の3月20日で、東京都心(靖国神社)は同25日。

 今月3日に第1回予想を出した日本気象協会は、17日に第2回を発表する予定。

 各機関の予想は「開花日を求める計算式などが異なる」(ウェザーニューズ)ため、地点によってはばらつきが出る。3機関の現時点の予想を比べると、(1)ウェザーマップ(2)日本気象協会(3)ウェザーニューズ−−の順に予想開花日が早い傾向が見られ、名古屋市や広島市などでは4日程度差がある。

 このため、これまで気象庁の予想を参考にイベントの日程などを決めていた利用者は頭を悩ませる。皇居に近い千鳥ケ淵などで「千代田さくら祭り」を開催する千代田区観光協会は「どこの予想が最も信頼できるのか分からないので、比較しながら日程を決める」。敷地内の桜をライトアップする造幣局広島支局(広島市)も「実際の桜の状態を見ながら判断するしかない」と話す。【福永方人】

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by 5wlpkuirt0 | 2010-02-20 07:46
 前任大学の女性大学院生に性的関係を強要したとして、龍谷大は17日、文学部の60代男性教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は16日付。教授は「恋愛関係だった」と主張し、セクハラ行為を否定しているという。

 発表によると、教授は龍谷大に着任した07年4月、指導的立場にあった前任大学の私的な研究会で院生と知り合い、同年7月〜08年11月ごろ、性的関係を繰り返し強要したとされる。院生は研究会に参加できなくなり、09年6月、龍谷大に相談した。龍谷大は「教員として許されない」としている。【広瀬登】

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 自民党の鳩山邦夫・元総務相は13日午後、都内で記者会見し、鳩山首相の偽装献金事件を巡り、与謝野馨・元財務相が邦夫氏の話に基づき首相が母親に資金提供を求めたと指摘したことについて「兄が母にカネを無心したという話は、母から聞いていないし、私も事実を全く知らない」と述べた。

 邦夫氏は、与謝野氏に話したという、母親とのやり取りについて「母から別の話で電話を受け、『お兄さんは子分がいっぱいいて、大変お金がかかるという話だが、あなたは子分がいないの?』と(言われた)」と改めて説明。

 そのうえで「カネの無心(を首相がした)ということは聞いていない。それが一人歩きすると困る。(カネがかかるという話を誰が母にしたのか)全然分からない。第三者かもしれない」と語った。

 自民党が母親ら関係者の証人喚問を求めていることについて、邦夫氏は、「私はコメントする立場にない」と述べるにとどめた。

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 総務省は、独立行政法人や公益法人などの幹部ポストに同じ省庁出身者が5代以上続けて就任していることが明らかになったことを受け、天下りの実態を再調査する方針を固めた。

 調査対象とするポストの範囲を広げ、法人と所管省庁との関係も、補助金や許認可権の観点から洗い出し、天下りが固定化している実態を明らかにする考えだ。

 同省は、昨年5月時点で同じ省庁からの官僚OBが338法人、422の幹部ポストに5代以上続けて天下りしていたとする調査結果をまとめている。ただ調査対象のポストは法人の理事長(会長)、専務理事、常務理事に限られていた。その後「副会長」「副理事長」などの役職名で天下りが固定化している法人もあることが判明したため、政府・与党内から徹底調査を求める声が上がっていた。

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