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 犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約10人が31日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約90%が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。

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by 5wlpkuirt0 | 2010-04-02 15:56
 文楽人形と一緒に列車に乗る「文楽列車」が27日、近鉄奈良線で運行された。大阪難波駅を出発し、近鉄奈良駅到着までの間、車内で文楽ファンが人形と一緒に記念撮影をするなどして楽しんだ。

 平城遷都1300年記念として4月3日から25日まで、大阪・国立文楽劇場で奈良を舞台にした名作「妹背山婦女庭訓(いもせやまおんなていきん)」が上演されるのにちなんで特別に運行。文楽人形遣いの吉田和生さんが「求馬(もとめ)」、桐竹勘十郎さんが「お三輪」の人形をそれぞれ持ち、ファン約200人が乗り込んだ4両の中を練り歩き、つり革に人形の手をかけたりすると、車内は笑いと歓声で沸いた。【大森顕浩】

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by 5wlpkuirt0 | 2010-03-31 07:31
 政府は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相と関係閣僚による会議を首相公邸で開いた。政府は新たな移設先として、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)案と、米軍ホワイトビーチ沖合(同県うるま市)を埋め立てる案を検討しており、両案を軸に米政府や沖縄県側と調整に入る方向だ。
 外務省幹部は同夜、「こちらが百パーセント決め、それから交渉するということではない」と述べ、政府案を一つに絞り込まずに米側などに提示する方針を示唆した。同日の会議では、対米交渉は岡田克也外相、移設先となる自治体との調整は平野博文官房長官がそれぞれ担当することを決定。シュワブ陸上部、ホワイトビーチ両案のほか、県外移設も模索する首相の意向を受け、海兵隊の訓練を鹿児島県徳之島に移転する案も話し合われたとみられる。
 会議には、首相や平野、岡田両氏のほか、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席。平野長官が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長として、社民、国民新両党が同委に示した移設案や、自身がまとめた案を報告。5月中の最終決着に向け、米側との交渉の進め方など今後の対応について詰めの協議を行った。 

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by 5wlpkuirt0 | 2010-03-28 02:00
 国内外の二眼レフや蛇腹の中判カメラ、大判カメラなどクラシックカメラ約3000台を展示する「銚子カメラ博物館」が27日、千葉県銚子市清川町のパン製造工場にオープンする。

 開設するのは、山口製菓舗社長山口佳郎さん(47)、専務で妻の由美子さん(42)。展示品は佳郎さんの父の卓郎さんが生前、約40年間かけて収集した逸品ぞろい。2005年に72歳で亡くなったが、カメラ収集家として市内でも有名で、ドイツまで出かけて競り落とした名機もあるという。

 「貴重なコレクションを多くの人たちに見てもらえたら、父も喜ぶに違いない」。倉庫に眠っている膨大なカメラの活用を夫婦で思い立った。

 博物館は、新築した自社工場2階部分(面積約132平方メートル)。カメラの製造年ごとに明治、大正、昭和時代の展示室に分けて展示。また、映画「ローマの休日」で、オードリー・ヘプバーンが演じる王女を隠し撮りした新聞社カメラマンが持っていたライター型小型カメラの同型機を展示する「ローマの休日の部屋」も設ける。

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 知人に指示し工事現場の休憩所に放火させたとして、非現住建造物等放火罪に問われた指定暴力団山口組系組幹部前田建二被告(44)の判決公判が19日、奈良地裁であった。石川恭司裁判長は「放火の共謀は成立しない」として、懲役4年の求刑に対し無罪を言い渡した。
 前田被告は、知人男性(43)=同罪などで実刑確定=と共謀、2008年3月31日午前1時ごろ、工事受注をめぐりトラブルになった建設会社の工事現場の休憩所に、知人男性に指示してガソリンをまかせ放火させたとして起訴された。
 公判で被告弁護側は起訴内容を否認、放火は指示していないと主張していた。 

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by 5wlpkuirt0 | 2010-03-24 14:35
 大麻や覚せい剤などの違法薬物を使った経験がある人は2・9%で、日本全国では推計約276万人に上ることが、厚生労働省研究班(研究代表者=和田清・国立精神・神経センター薬物依存研究部長)の調査で分かった。

 調査を開始した1995年以来、最も高い割合で、薬物汚染の広がりを裏付けた格好だ。

 調査は昨年9〜10月、15〜64歳の5000人を対象に実施。大麻、覚せい剤、MDMA、コカイン、ヘロイン、有機溶剤(シンナーなど)の使用歴などを尋ね、63・8%の3191人から回答を得た。そのうち、いずれかの薬物を使用した人の割合は、過去最悪だった01年の2・7%を上回る2・9%だった。

 全国の人数については地域や年齢といった要素を加えて分析し、276万人になると推計した。

 薬物別(複数回答)では、有機溶剤1・9%(推計約179万人)、大麻1・4%(同約136万人)、覚せい剤0・3%(約32万人)。

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by 5wlpkuirt0 | 2010-03-20 12:38
 秋葉原やJR埼京線、タクシー車内から高級住宅地まで、監視カメラが急増している。最近はレジの紙幣の番号まで判別したり、写真を3D化するなど高性能化が進んでいる。監視カメラの最新事情を探った。【岡礼子】

 旧製品は磁気テープによる保存のため、映像がぼやけていた。最近登場したフルハイビジョンのカメラは、画像がくっきりしている。08年12月に発売の三洋電機の製品は、天井に設置してレジまでの距離が2〜3メートルの場合、紙幣の番号まではっきり見えるという。値段は29万4000円。別メーカーの従来品が約5000円から買えるのに比べ、かなり割高だ。

 検索技術も進み、大量の映像から、特定の人物が映った画像を選べるようになりつつある。開発中の日立製作所によると、数百万の画像から約1秒で似た画像100件を抽出できる。抽出された人物が一致する割合は約9割という。設置場所などが課題で、実用化の時期は未定だ。

 映った人の特徴を自動的に記録し、検索可能にする技術を開発中なのはNEC。映像から年齢や性別を判別し、「赤い服の女性」「40代の男性」といった説明を自動的に付ける研究を進めている。

 また警視庁と東京都計画調整部は、横顔やうつむいた顔の照合精度を上げるため、写真を3D画像に変換するシステムを開発中で、10年度末に試験運用を始める予定だ。

 設置場所のIT環境やコストの問題から、最新のカメラはまだ少ない。だが秋葉原電気街振興会など4団体が今年度中に設置するカメラは、無線でネットを介してデータを送るなど、高性能タイプは徐々に広まる。

 技術の向上でプライバシー侵害の懸念も高まる。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の武藤糾明弁護士は「画素数が上がって、常時クリアなデータが流れ、蓄積できる。個人の行動履歴がネット検索で分かる時代が目の前に来ている」と指摘。「多くの人は『悪いことをしていないなら、なぜ監視カメラが嫌なのか』という感覚」と嘆く。データがハッキングされ公開される恐れもある。

 警視庁によると、防犯カメラはコンビニや交通機関を含め、都内に約8万台(08年)。新宿や渋谷などの繁華街に150台、全国で初めて条例で防犯カメラを届け出制にした杉並区には、官民で約1600台がある。

 防犯カメラに犯罪の抑止効果はあるのか。警視庁の調べでは、歌舞伎町での路上犯罪の認知件数はカメラ設置時の571件(02年)から492件(09年)になったが、上野は151件(06年)から146件(09年)と横ばい。分析は難しい。今年1月に設置した神田末広町会会長の久保勝さんは「犯人が捕まるわけではなくても、抑止力になれば」と期待する。

 作家の平野啓一郎さんは小説「ドーン」で、監視カメラで行動を逐一検索できる世界を描いたが、そんな日は来るのだろうか−−。

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by 5wlpkuirt0 | 2010-03-18 16:50
 福岡市の第3セクター「博多港開発」の人工島事業に絡むケヤキ・庭石事件で、利用計画がないケヤキと庭石を購入したとして、同社が元社長・志岐真一被告(72)ら3人(いずれも商法違反で有罪判決を受け上告中)を相手取り、約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。

 増田隆久裁判長は「購入の必要はなく、志岐被告らは博多港開発に損害が発生することも認識していた」と指摘し、3人に計約7億800万円の支払いを命じた。

 ほかの2人は、同社元常務・大庭樹(たちき)(70)、元市議・西田藤二(58)の両被告。

 訴状によると、3人は共謀し、1999〜2001年、具体的な利用計画がないケヤキ400本と庭石1万トンを西田被告の関係会社から購入する契約を締結。博多港開発に購入費約7億7400万円の損害を与えた、としている。

 このうち、西田被告の関係会社が得た転売益は約3億8600万円。さらに、ケヤキと庭石の保管管理費など計約600万円も損害として計上した。

 同社は05年1月、福岡地裁に提訴。志岐被告は当初、「会社に損害を与える目的はなかったが、当時の代表者としての道義的責任は感じている」と和解の意思を示したが、和解は成立しなかった。

 3人の刑事裁判では、福岡高裁が昨年4月、購入の必要性を否定した上で、「志岐被告らが西田被告に衆院選の選挙費用などを得させるため、取引が実行された」と認定した。

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 1970年代に核持ち込みが疑われた米海軍空母「ミッドウェー」による神奈川県横須賀港の「母港化」問題に関し、80年代に外務省が「『母港化』を事前協議の対象にすべきだ」と検討していたことが明らかになった。

 9日に公表された「『核持ち込み』問題について」と題する外交文書に記されており、当時外務省条約局に勤めていた栗山尚一元駐米大使が、81年6月に起草した。

 文書は、日米双方が受け入れ可能な新方式のために、「寄港」の定義をどうするか、などを論議する必要があるとした上で、ミッドウェーの寄港について、「継続的に30日」「年間通じて180日」を超す寄港を「配置」と定義。「核兵器を装備(積載)した米軍艦船のわが国への『配置』は、事前協議の対象となる」との方針を提起していた。【中澤雄大】

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 両党の案については「参考にさせてもらいながら、政府の案を練っていく。どの案が有力だとか、あるいはどの案を検討しないとか、そういうことを言う段階ではない」と評価を避けた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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